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☎ TEL 050-1256-3794
≪受付営業時間≫ 平日 9:00～18:00
月1万円で始める企業防災
【BCP策定・研修訓練】支援
現場に寄り添う専門講師が、BCPの策定を支援するサービスを提供いたします。
「BCPって難しそう…」「何から始めればいいか分からない」 そんな声に応えるために、合同会社Tateではヒアリングを通じて、専門家の視点から解決のためのサポートを行っています。
私たちが大切にしているのは、信頼を積み重ねることと、現場で本当に役立つBCPを一緒に形にすることです。
企業・病院・介護施設など、初めてBCPに取り組む方でも安心してご相談いただけます。 あなたの現場に合った「動くBCP」を、専門講師がわかりやすくご案内します。
「BCPを始めたいけど、こんなことで悩んでいませんか？」
何から始めればいいか分からない
BCP担当になったけれど、どこから手をつければいいのか分からない。 正しい進め方や優先順位が見えず、最初の一歩を踏み出せずにいる。
何を優先すべきか判断できない
「全部大事」で整理できず、緊急時に迷ってしまう。
担当者が１人に集中している
退職や移動で途切れやすく、組織全体で共有出来ていない。
引き継いだけれど、内容が分からない
前任者からBCPを引き継いだものの、どこから確認すればいいのか分からない。 書類はあるけれど、実際の運用や手順が見えず不安を感じている。。
現場を知るプロが「使える防災」を支援
経験と知識で支える。
現場に寄り添う専門講師の支援
BCPを任されたけれど、「何から始めればいいのか分からない」そんな担当者の不安に寄り添います。
合同会社Tateでは、専門講師が企業・病院・介護施設などの現場に合わせて、実効性の高いBCPをわかりやすく策定できるようサポートします。
計画書を作って終わりではなく、災害時に「実際に動ける仕組み」を整えることが私たちの使命です。 経験豊富な講師が、現場の課題を一緒に整理し、教育・訓練まで伴走します。
BCPが初めての方でも安心して取り組めるよう、専門知識をわかりやすく、現場に落とし込む支援を行っています。
自社ニュース
1.ラジオ番組で紹介（7月）
佐賀県のラジオ番組で個人向け防災計画書作成サービス「わたしの防災カルテ・まもループ備蓄サブスク」を紹介いただきました。
個人に向けた防災計画を専門家が作成することは大手コンサル企業で提供している高額サービスですが、私たちは安価でサービスを提供します。自分たちでは気づけない隠れた危険を専門家が特定し、丁寧なヒアリングを基にオーダーメイドの計画を提供します。
気になる方は下記をクリック
２.兵庫県の病院にて研修訓練を実施（7月）
7月31日に兵庫県の一般病院にてBCPの研修及び机上訓練を行いました。
発災から2時間までの対応について病院特有のリスクを踏まえた状況を与え、参加者全員が真剣に取り組み、見えていない課題を発見し更なる対応力とBCPの更新に繋がりました。
３.大分市プレス発表会に参加（8月）
大分県大分市の商工会にてプレス発表会に参加しました。
大分市の防災専門家でありBCP支援の専門企業として、「BCP支援サービス」「災害時AI判断支援ツール」を発表しました。 近年の災害や南海トラフ地震に向けた自然災害を中心とした支援を提供します。
４.地方医師会のBCP講習会に講師として参加決定（8月）
10月に兵庫県の地方医師会にてBCP講習会が予定され、講師として参加することになりました。
診療所やクリニックを対象にBCPのフォーマットを活用した作成方法や必要性、用語の解説などを分かり易く教授します。
５.京都府の病院にてBCP支援を開始（2年目）
2年目となるBCPの更新を支援いたします。 今年度は、アクションカードの作成と浸水対応について整備を進めます。
更に研修訓練にて更新内容の周知とアクションカードの検証を行い、計画の試験運用を目的に支援を行います。
2026年BCPニュース
■ 診療報酬改定により医療機関の「BCP策定が義務化」
2026年度（令和8年度）の診療報酬改定により、 診療所・クリニック・在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院・救急外来を持つ医療機関などで、BCP（業務継続計画）の策定が義務化 されました。
主なポイントは以下の通りです：
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機能強化加算を届け出ている医療機関は、BCP策定・必要措置の実施・定期的見直しが必須
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在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院もBCP策定が義務化
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救急外来医学管理料（新設）では、BCP策定に加え 年1回以上の災害訓練が必須
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2026年3月時点で届出済みの医療機関は 2027年5月31日まで猶予
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未策定の場合、加算の算定不可・届出取消・返還請求の可能性あり
医療機関の事業継続と地域医療の維持のため、早期のBCP策定が求められています。
■ 薬局におけるBCP義務化のポイント（2026–2027）
薬局では、
①介護報酬改定による防災・感染症対策
②薬機法改正によるサイバーセキュリティ対策
の2つの観点から、BCP（事業継続計画）の策定が義務化されています。
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居宅療養管理指導を算定する薬局は 2027年3月31日までにBCP策定が必須
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サイバー攻撃対策として、システム停止時の代替手順や復旧体制の整備が求められる
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日本薬剤師会が薬局向けBCPひな形を公開
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BCP整備により 連携強化加算（2点） の算定が可能
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今後は地域支援体制加算にもBCP要件が組み込まれる可能性あり
薬局は災害時に業務量が増大する「地域の最後の医療インフラ」であり、 BCP整備は地域医療を守るための重要な制度となっています。
BCPをnoteで知りたい方は下記をクリック
会社概要
私たちは、災害時に最も守られるべき「命」が、現場で確実に守られる
社会をつくりたいという思いから事業を立ち上げました。
特に医療・介護・福祉の現場は、平常時から多くのリスクと向き合い、
利用者や患者と常に接しています。災害は「いつか」ではなく「必ず来る」もの。
そのときに備えた最適な仕組みと準備がなければ、守れる命も守れません。
机上で終わらないBCP、現場で本当に機能するBCP、職員が迷わず動けるBCP。
それを専門家として、現場と一緒に創りあげていくことが私たちの使命です。
災害時に一人も取り残さない。
この未来を、共に実現します。
中小規模の企業、医療介護機関向けに
安価で支援サービスを提供しております。
まずはお気軽にお問合せください。
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